💼 10月から106万円の壁が撤廃　パートの社会保険はどう変わる？ 知っておきたい条件

「年収106万円を超えないように働く」――パートやアルバイトで働く方の間で長く意識されてきた、いわゆる「106万円の壁」。この壁が、2026年10月1日から撤廃されます。

ただし、「撤廃」と聞いて「誰でも社会保険に入ることになる」「130万円の壁もなくなる」と誤解している方も少なくありません。実際には、なくなるのは条件の一部だけで、ほかの要件は引き続き残ります。

この記事では、10月から何が変わるのか、自分は加入の対象になるのか、手取りや扶養はどうなるのかを、パートで働く方の目線でわかりやすく解説します。

🧱 そもそも「106万円の壁」とは？

106万円の壁とは、パートやアルバイトの方が勤務先の社会保険(健康保険・厚生年金)に加入する基準の一つです。これまでは、次の条件をすべて満たすと、勤務先の社会保険に加入する必要がありました。

• 週の所定労働時間が20時間以上

• 所定内賃金が月額8.8万円以上

• 2か月を超えて雇用される見込みがある

• 学生ではない(原則)

• 従業員51人以上の企業で働いている

このうち「月額8.8万円以上」を年収に換算すると約106万円になることから、「106万円の壁」と呼ばれてきました。社会保険に加入すると保険料が給与から天引きされ、手取りが減ってしまうため、あえて収入を抑える「働き控え」の原因になっていたのです。

🔧 10月から何が変わる？｜撤廃されるのは「賃金要件」だけ

2026年10月に撤廃されるのは、「月額8.8万円以上」という賃金要件のみです。

つまり10月以降は、年収がいくらであっても、週20時間以上働いていて、そのほかの条件を満たせば社会保険の加入対象になります。「106万円の壁」がなくなる代わりに、今後は**「週20時間の壁」**を意識する人が増えると考えられています。

📋 10月以降も残る加入条件

条件	内容
労働時間	週の所定労働時間が20時間以上
雇用期間	2か月を超える雇用の見込みがある
学生	学生ではない(夜間・定時制などは対象になる場合あり)
企業規模	従業員51人以上の企業(今後段階的に縮小)

ここで注意したいのは、「週20時間以上なら全員加入」ではないという点です。企業規模や雇用期間など、複数の条件を同時に満たしたときに初めて加入の対象になります。

🏢 企業規模の要件も段階的になくなる

現在は「従業員51人以上」の企業が対象ですが、この企業規模の要件も今後、段階的に縮小・撤廃される予定です。

• 2027年10月：36人以上

• 2029年10月：21人以上

• 2032年10月：11人以上

• 2035年10月：企業規模要件を撤廃

小さな会社で働いている方も、数年以内に対象になる可能性があります。今は対象外でも、将来を見据えて働き方を考えておくとよいでしょう。

🧮 「130万円の壁」はどうなる？

よく混同されるのが「130万円の壁」です。こちらは配偶者などの扶養に入れるかどうかの基準で、年収130万円以上になると扶養から外れ、自分で国民健康保険や国民年金に加入する必要があります。

130万円の壁は、今回の10月の変更の対象ではありません。

ただし、注意点があります。年収が130万円未満であっても、勤務先の社会保険の加入条件を満たした場合は、その時点で配偶者の扶養からは外れることになります。つまり、10月以降は「年収は100万円だけど、週20時間以上働いているので勤務先の社会保険に入る」というケースが増えることになります。

✅ 自分は対象？ かんたんチェック

次の質問にすべて「はい」と答えた方は、10月以降に勤務先の社会保険の加入対象になる可能性が高いです。

1. 契約上の労働時間が週20時間以上ある

2. 2か月を超えて働く予定(または契約)がある

3. 学生ではない

4. 勤務先の従業員数が51人以上である

判断に迷う場合は、勤務先の人事・総務担当に確認するのが確実です。10月の施行にあわせて、会社から説明や案内が届いている場合もあります。

💴 社会保険に入るとどうなる？｜手取りと将来のメリット

📉 手取りは減る

社会保険に加入すると、健康保険料と厚生年金保険料が給与から差し引かれます。本人負担は給与のおおむね14〜15%程度が目安です。たとえば月8万円の給与なら、毎月1万円以上が天引きされる計算になり、手取りが減ることになります(実際の金額は地域や加入する健康保険によって異なります)。

🎁 その代わりに得られるメリット

一方で、社会保険に加入することには、次のような大きなメリットもあります。

• 将来の年金が増える：国民年金に加えて厚生年金を受け取れるようになり、老後の年金額が上乗せされます

• 保険料は会社と折半：保険料の半分は会社が負担してくれます

• 病気やケガで休んだときの保障：働けない期間に給与の約3分の2が支給される「傷病手当金」を受けられます

• 出産時の保障：産休中に「出産手当金」が支給されます

• 障害年金・遺族年金も手厚く：万一のときの保障が国民年金のみの場合より充実します

目先の手取りは減っても、長い目で見ると将来の安心につながる面があることは知っておきたいポイントです。

🤔 働き方はどう考える？ 3つの選択肢

10月以降の働き方として、主に次の3つの選択肢が考えられます。

1️⃣ 週20時間未満に抑える

社会保険に入らず手取りを維持したい場合は、労働時間を週20時間未満に調整する方法があります。ただし、シフトの調整で収入そのものが減る可能性もあります。

2️⃣ 社会保険に加入して働く時間を増やす

どうせ保険料がかかるなら、労働時間を増やして収入を上げ、手取りの減少分を取り戻すという考え方です。一般的に、手取りが加入前と同じ水準に戻るには年収で数十万円の上乗せが必要といわれています。

3️⃣ 社会保険に加入して現状維持

働く時間はそのままで社会保険に加入し、将来の年金や保障の充実を優先する選択です。

どの選択がよいかは、家庭の状況や配偶者の収入、今後のライフプランによって異なります。国や自治体の支援策、勤務先独自の手当などが用意されている場合もあるため、会社の説明もよく確認して判断しましょう。

❓ よくある質問

Q. 残業で週20時間を超えた場合も加入になりますか？

A. 判断の基準になるのは、原則として雇用契約で決められた「所定労働時間」です。一時的な残業で週20時間を超えただけでは、すぐに加入対象になるとは限りません。ただし、実際の労働時間が2か月連続で週20時間以上になり、今後も続く見込みがある場合は、加入が必要になることがあります。

Q. 掛け持ちで働いている場合はどうなりますか？

A. 社会保険の加入要件は、勤務先ごとに判断されます。2つの職場の労働時間を合計して週20時間を超えても、それぞれの職場で要件を満たしていなければ、原則として加入の対象にはなりません。

Q. 配偶者の会社の家族手当はどうなりますか？

A. 家族手当(配偶者手当)の支給条件は会社ごとに異なります。「配偶者が社会保険の扶養に入っていること」を条件にしている会社もあるため、扶養から外れる場合は、配偶者の勤務先の規定も確認しておきましょう。

📝 まとめ

2026年10月1日から、社会保険の加入条件のうち「月額8.8万円以上」という賃金要件が撤廃され、いわゆる106万円の壁がなくなります。今後は、年収にかかわらず週20時間以上働くかどうかが加入の大きな目安になります。

一方で、130万円の壁(扶養の基準)はそのまま残り、企業規模の要件も段階的に縮小されていく途中です。「自分は対象になるのか」「手取りと将来の保障、どちらを優先するか」を考えるうえで、まずは勤務先の従業員数と自分の契約上の労働時間を確認することから始めてみましょう。

※この記事は制度の一般的な内容を紹介するものであり、個別のケースについては勤務先や年金事務所、社会保険労務士などの専門家にご確認ください。

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参考情報

• 2026年10月『106万円の壁』撤廃へ。何が変わる？(ちゃんと調べる編集部)

• 【2026年10月】106万円の壁撤廃｜中小企業の対応策を弁護士解説(企業法務弁護士ナビ)

• 106万円の壁が撤廃へ！撤廃後どうなる？(労務SEARCH)